個人情報保護

個人情報保護管理者

執行役員

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

当社は、お客様から運送業務、倉庫業務、流通加工業務を委託されることに伴いお預かりする個人情報を、委託された業務の範囲において利用いたします。

開示対象個人情報の利用目的

お客様の個人情報　：　お客様との商談、打合せ等

当社にお問合せ・ご相談をいただいた方の個人情報　：　お問い合わせ、ご相談への対応

当社への採用応募者の個人情報　：　採用業務

当社従業者の個人情報　：　人事業務

個人情報の取り扱い業務の委託

弊社は事業運営上、業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対して貴殿の個人情報を預ける事があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより貴殿の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

保有個人データの安全管理のために講じた処置（本人の知り得る状態に置く処置）

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱い規定を策定

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱い規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データーベース等の範囲を限定

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加又は削除のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書をご請求いただき、所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。

• 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証
  ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

3.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

• 代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
• 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
  ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
• 委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）

4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、1,000円（税込）の手数料をいただきます。

1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

6.個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

• 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
• 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の提出書類に不備があった場合
• 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
• 開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

7.改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

ご不明な点などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

● 個人情報問合せ窓口及び苦情の申し出先

東洋商事株式会社
〒352-0011　埼玉県新座市野火止8-14-9
TEL.048-481-3811（平日9:00〜17:00）
個人情報問合せ窓口責任者